【何が問題か】
「まず自助で、ダメなら共助で、それでもダメなら公助」ということを最近よく耳にします。「自助」は言うまでもなく大切です。自分のことを自分で決め、そのために努力する。それは、その人が個人として生きることだからです。
しかし、「自助」や「自己責任」が強調され過ぎることには心配があります。それらのことばには、その人の尊厳を大切にするという意味と共に、それを言うことで「周囲が助けない理由」となっていることが少なくないからです。
　「他人に迷惑をかけてはいけない」ということが強調されることで「助けて」と言えなくなっています。それはとても生きづらい社会です。人はひとりでは生きてはいけません。「自助」や「自己責任」がキチンと果たされるためにも、周りの応援（共助）や行政や国の支援（公助）はあるべきです。「みんなで応援するから君自身もがんばれ！」というのが、本来の姿だと思うのです。
福祉事業は、かつて「措置（国の権限で実施）」としてなされてきました。しかし、「措置から契約へ」という方向転換がなされ、福祉サービスは自身で選べるようになりました。これは大変重要な変化でしたし、今後もこれは大切にしたいと思います。
一方、「自分で選ぶことが難しい人」が制度から取り残されてしまう心配があります。「自分で選ばなかったあなたが悪い」と言われかねないということです。そうならないために行政や国の責任は、常に明確にされる必要があります。
【ではどうするか】
国の責任で実施する施設に「救護施設」というものがあります。「措置施設」と呼ばれ、行政の判断で入所を決めることが出来る生活保護の施設です。「措置から契約へ」の流れを下支えするものとして、救護施設など「措置」施設が存在し続けることが重要だと考えます。
　「救護施設」の特徴は、他の制度の施設とは違い、障害認定や介護認定、あるいは医師の診断書などを必要としない、すなわち「対象者を限定しない」という点にあります（原則生活保護受給者が前提です）。これは「断らない」という抱樸が目指してきたあり方に極めて近いと言えます。困っている人は誰でも入れる。それが「救護施設」の強みです。
　これまで「抱樸館」の事業を「無料低額宿泊所」という枠組みで行ってきたこと。プラザ抱樸内に制度外の「支援付き住宅」を創設したことも、この「対象者を限定しない」ということの具現化でありました。　

つづく